小池知事は制度の導入について、性的マイノリティの支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入を必要とする意見が多く寄せられたと説明。そのうえで「性的マイノリティの方をはじめとする全ての都民が個人として尊重されることは重要だ」と述べた。
都によると、日本国内で同様の制度を導入しているのは、都道府県レベルでは大阪府や茨城県など5自治体。
都は今後、有識者の意見をもとに制度設計を具体的に進める方針。都営住宅への入居や都立病院での面会・手術の同意などに際し、同性カップルが夫婦と同様の待遇を受けられる仕組みなどを検討するという。
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