ドットソン氏によると、悪用された金額は、救済支援として計上された3兆4000億ドル（約390兆円）の予算の3％を占めており、この大部分が失業手当として給付されたものだった。
米国労働省は、870億ドル（約10兆円）が不正に給付された恐れがあると指摘している。
ドットソン氏はインタビューで、「給付金の受給方法が容易だったことで、犯罪者が行動を起こしやすくなった」と指摘している。
米シークレットサービスは、政府の救済支援策で給付されたもののうち12億ドル（約1370億円）をすでに凍結した。現在、支援策関連の詐欺事件について調査が進められている。
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