ゼレンスキー大統領はSNSのテレグラムに投稿したビデオメッセージのなかで、次のように国家公務員に呼びかけた。
国家、国家公務員、あらゆるレベルで最高議会を代表している者で、国を離れ、あるいは近くこれを計画している全ての者に呼びかける。ウクライナ国民は国家の管理だけなく、その防衛をも諸君らに託したのである。こうした状況で我々と共に、ウクライナ国民とともに肩を並べることは諸君らの直接的な義務である。私は24時間以内に帰国し、ウクライナ軍、我々の外交、我々の国民とともに肩を並べることを提案する。
また、ゼレンスキー大統領は中央政府による管理が及んでいない東部のドンバス地域、及びロシアが編入した南部のクリミア半島について、「他人のものに手を出すつもりはないが、自分のものを手放すつもりもない」と発言し、これら地域の奪還を目指す姿勢を強調した。ウクライナが国家としてこれほど強靭になったことはかつてないとしつつ、武力行使の可能性は否定したほか、欧州とその安全保障の運命はウクライナにかかっていると指摘し、交渉による平和な解決の重要性を訴えた。
ここ数週間、欧米マスコミではロシアによるウクライナ侵攻の可能性について盛んに取り上げられている。これを背景として米国議会では対ロシア制裁の強化が呼びかけられている。
ロシアは西側諸国およびウクライナの主張する「暴力的行為」を再三にわたって否定しており、ロシアは何人に対しても脅迫しておらず、攻撃する意図もなく、この「ロシアの暴力」という表現がより多くのNATOの軍事機器をロシアとの境界線近くに配備する前提として利用されていると指摘してきた。
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