声明では、「我々はロシアに対し、軍事攻撃を直ちに停止し、ウクライナから全ての軍隊を撤退させるように求める」と述べられている。
さらに、「この紛争はロシアが全責任を負っている。ロシアはNATOや同盟国が繰り返し提示した外交と対話の道を拒んでいる。国連憲法を含む国際法に根本的に違反している」と綴られている。
またNATOは「自国を守り続ける」ウクライナに政治的・実際的な支援を提供し続け、「他国にも同じように支援するよう呼びかける」と発表している。
さらにNATOは、同盟の防衛態勢を強化することを目的とした措置と決定を引き続き行うと明らかにした。
「ロシアの行動を踏まえ、NATOの抑止力と防衛態勢について必要なすべての帰結を導き出す。（中略）我々は、現在および将来にわたり、同盟国内で強力かつ信頼できる抑止力と防衛態勢を確保するために必要な全ての配備を行う」と声明で述べられている。
ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。
関連ニュース