岸田氏は、自民党の小鑓隆史氏への答弁で「ロシアによる北方領土の占拠については法的根拠のない占拠であり、不法占拠されているという立場だ。こうした立場には引き続き変わりはない」と述べた。
また立憲民主党の蓮舫氏への答弁では、ウクライナ情勢を踏まえ、ロシアとの平和条約交渉について「今この状況に鑑みたならば、平和条約交渉の展望について申し上げる状況にはないと考えている」と述べた。
また岸田氏は「北方領土問題を解決して、平和条約を締結するという目標を立て、努力をしてきた。残念ながら、その目標は達成されていない」「残念ながら、われわれの努力は結果につながっていない」と語った。
蓮舫氏は、2022年度予算案のロシア関連事業について「本当に必要なのか。予算が通ったら（事業が）進んでしまう。せめてこの予算を全部ウクライナ支援に組み替えるべきだ」とただした。
ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」だと述べた。プーチン大統領は、この目的のために「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を計画していると語った。西側諸国は、特殊作戦に関連して、ロシアに対する新たな厳しい制裁を発動した。
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