プシュコフ露上院議員は、国際通貨基金（IMF）内でさえ、昨今の情勢が世界の主要通貨としてのドルの地位を揺るがしたことを認めていると指摘した。
先日、IMFのギータ・ゴピナート第一副専務理事はフィナンシャル・タイムズの取材のなかで、対露制裁によってドルの世界的影響力が低下したことを認めている。
欧米諸国は、ロシアがウクライナの非武装化・非ナチ化のための特殊軍事作戦を開始以来、対露制裁を発動。制裁は主に銀行部門とハイテク製品の供給に影響を与えた。
制裁で欧米ではすでに燃料や食料が深刻に値上がりし、経済問題が引き起こされている。
ドルの影響力が低下する中、日本ではインフレの傾向が表れ始めている。4月28日の円相場は、約20年ぶりの円安水準となる1ドル＝130円台まで値下がりした。
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