アルテミス計画と名付けられたNASAの月面探査計画の概要は2019年に発表された。計画は3段階に分かれており、アルテミス1では、2020年後半に無人機が月周回軌道に到達し、月周回後、地球へと帰還、アルテミス2では、2022年に宇宙飛行士が宇宙船に乗り込んで往復、そしてアルテミス3では、2024年に宇宙飛行士が月面に降り立つという計画となっていた。しかし、2021年11月、NASAは新型コロナウイルスによるパンデミックと技術的な問題を理由に、プログラムの実施の修正を発表。無人の飛行を2022年6月から8月に延期し、現時点で、有人飛行は2024年の予定で、宇宙飛行士の着陸はその数年後に延期されている。
このアルテミス計画には欧州宇宙局、そして複数のパートナー国が参加している。その国の中には、2022年３月に米国との間で合意を結んだシンガポールも含まれている。一方、日本は2019年10月にNASAの月面探査計画への参加を表明した。そして2020年7月に協力の覚書に署名が行われ、2021年に発効した。日本のミッションは、複数の科学技術機材の開発と提供、月面のデータの交換、そして月面車の共同製作である。このほか、日本は未来の月周回有人拠点ゲートウェイに物資を輸送する新型宇宙ステーション補給機の開発を行なっている。
宇宙分野における日米の協力はすでに長年にわたって行われてきた。ロシア宇宙航空アカデミーのアンドレイ・イオニン準会員は、日本の宇宙飛行士はNASAで訓練を行っており、日本独自の月面探査計画を実施しているものの、アルテミス計画への参画はすでに決定したものだと指摘する。
「バイデン大統領と岸田首相には、宇宙分野よりもっと『日常的』で、はるかに重要なテーマがあり、この分野について話し合うべきことは特別ありません。もし、日本人宇宙飛行士が月面飛行の候補者リストに含まれ、しかもそれがNASAの当初の計画通り、女性となるなら（最初は女性、次に男性としていた）、それはケーキに乗ったさくらんぼ、つまりこのイベントを美しく彩るものになるでしょう。日本は小惑星「リュウグウ」の土壌サンプルを運ぶ実験で見せたようなきわめて精密な機器によって独自の貢献を行うことができます。また日本は、初となる無人月面探査機・着陸機SLIMの開発も進めています。月面のクレーターを認識する特殊なシステムで、誤差最大100メートルで軟着陸が可能となるものです。ちなみに、アポロ11号着陸船イーグルはその誤差は20キロでした」。
一方、ロシア、中国、インドも独自の月面探査プロジェクトを進めている。しかし、イオニン氏は、こうしたプロジェクトにはやはり国際的な協力が欠かせないと言明する。
「月やその他の惑星の探査はきわめて複雑で、費用の嵩むプロジェクトです。NASA指導部はアルテミス計画に2025年の末までにおよそ930億ドル（およそ11兆8,980億円）を拠出する計画です。しかしこれは何のために費やされるものでしょうか。学術研究を行うためだけであれば、これはどの国にとっても、あまりにも高額です。地球上で枯渇しつつある資源の利用のためだとして、その資源は非常に少ないか、あるいはまったく存在しないかもしれません。つまり、現時点で、こうした計画の現実性や経済的効果を根拠づける重要な例はまだ一つもないということです。つまり、これは何よりも、人間という種を保存し、その存在分布を拡大しようとするためのものです。人類には、世界的な大変動や核戦争が起きたときのために、もう一つの星を確保しておく必要があるのです。つまり、これは全人類的な課題であり、それを解決するためには国際的な協力が必要なのです。遠く離れた宇宙を探索し、宇宙空間で、宇宙飛行士だけでなく、その他の専門性を持つ人々や生物の長期滞在、生物の繁殖を保障すること、これらすべては全人類で解決すべき課題です。そしてこれは幅広い国際的で透明性のあるプロジェクトの枠内でしか解決できないものなのです」。
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