ロイター通信によると、バイデン大統領は計画中のウクライナへの多連装ロケット砲の供給について述べた中で、露領内を攻撃できるミサイルを提供しない意向を示した。この追加の兵器供給は今週中にも正式発表される見込み。
2月24日の露軍のドンバスにおける特殊軍事作戦の開始以降、米国やNATO加盟諸国はウクライナへの兵器供給を続けている。露政府は西側諸国の軍事支援は紛争を長期化するだけだとしており、兵器の運搬手段も攻撃対象になるとしている。
バイデン氏は5月21日、ウクライナへの軍事、経済、人道支援に関する法律に署名。この法案には、さまざまなウクライナ情勢に関する支出が含まれている。米上院はバイデン大統領が求めていた330億ドル（約4兆2000億円相当）の支援額を400億ドル（約5兆1000億円相当）にまで増額していた。
関連ニュース