林外相は5日の記者会見で、日本政府は「サハリン2」の権益維持について考えているかとの質問を受けた。林外相は「『サハリン2』は、日本のエネルギー安全保障において重要なプロジェクトである」とした上で、次のように答えた。
「今回の（露プーチン大統領による）大統領令によって、直ちに『サハリン2』からのLNG輸入が止まるわけではないが、この大統領令を受け、『サハリン2』プロジェクトにおける日本企業の権益の扱い等の内容、日本へのLNG輸入への影響について精査するとともに、現在、ロシア側に対して外交ルートを通じて説明を求めるなど、情報収集を行っている」
また、林外相は「LNGの安定供給が守られるよう、経済産業省とも連携して慎重に対応策を考えたい」と話した。
6月30日、プーチン大統領は大統領令「一部の外国、及び国際組織の非友好的な行動に伴う燃料エネルギー分野における特別経済措置の適用について」に署名した。これに伴い、石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の事業主は現行の「サハリン・エナジー」から、新たに設立されるロシア法人に移行し、この事業に出資していた外国企業は、 事業への継続、又は株式の売却を1ヵ月以内に決定する義務がある。外国企業が保有する株式を売却する場合、その利益は新たに設立されるロシア法人が受け取る。
「サハリン2」の事業会社「サハリン・エナジー」には、ロシア国営天然ガス独占企業「ガスプロム」が約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。
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