NHKの報道によると、日本政府は26日午前、原子力災害対策本部の持ち回り会合を行い、福島県双葉町の帰還困難区域の一部である「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」について、8月30日に避難指示を解除することを正式に決定した。
福島第一原発が立地する双葉町は、原発事故後、町の全域に避難指示が出された。現在も全住民の避難が続いているが、11年5カ月ぶりに居住できるようになる。
解除されるのは、JR双葉駅周辺の555ヘクタール。産経新聞の情報によると、国費で除染とインフラ整備が進められ、放射線量が低下したため住民の準備宿泊が行われてきた。双葉町は2030年ごろの居住者を、原発事故前の3割弱となる2000人とする目標を掲げる。
萩生田光一経済産業相は、記者会見で「双葉町で初めて住民の帰還・居住を実現するものであり、復興に向けた大きな第一歩と認識している」と述べた。
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