日本企業の脱ロシア化に終止符、撤退企業はわずか5社で撤退割合はG7中最低=帝国データ

帝国データバンクが26日に公表した調査によると、ロシア事業の停止・撤退を表明した日本企業は7月22日までの1カ月間でゼロとなった。ロシアによる特殊軍事作戦開始以降、撤退企業がなかった月は初めて。撤退割合も先進7カ国(G7)中最低で、欧米企業との足並みの乱れが確認された。時事通信が報じた。
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帝国データバンクの発表によると、これまでにロシア事業の停止・撤退を表明した日本企業はロシアに進出している上場企業168社中、約4割の74社。3月には37社が停止・撤退を表明し、4月には60社に拡大。その後、脱ロシア化の流れは鈍化し、5月は11社、6月は3社だった。内訳は製品の出荷・受注などを含む取引停止が34社、生産停止が14社、営業停止が10社、撤退はわずか5社。
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レアメタルや液化天然ガス(LNG)など、資源の代替供給先の確保が難しいことが背景にはある。帝国データによると、G7各国で最も企業の撤退割合が高いのが英国(46%)で、カナダ(33%)、米国(27%)が続いた。日本はイタリアとともに5%で最も低かった。
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