ブルームバーグによると、ニュージーランドでは沿岸の約7万世帯で気候変動の影響が懸念されている。こうした地域では海面上昇や洪水などで道路の冠水や建物の浸水などのリスクがあるといい、高台への移住も検討されているという。
移住は最終手段としており、ダムの整備やかさ上げした住宅の建設などの対策も計画されている。こうした対策のための資金は、住人自身や保険会社、銀行、政府、地元自治体などから出資されるとしており、政府は低所得層への支援も表明している。
この計画は6年に及ぶ。ショウ気候変動担当大臣は「ニュージーランド政府はここ30年で気候問題についてほとんど注意を払ってこなかった」と対策の遅れを指摘し、危機感を持って本腰を入れて問題解決に取り組む姿勢を示している。
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