記者会見で河野氏は、「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。法務相のもとで霊感商法に対する政府全体の会議が設置されているという。安倍晋三元首相の銃撃事件以降、容疑者の供述から旧統一教会による霊感商法に世間の注目が集まっている。産経新聞によると、1987年における同宗教団体による霊感商法の被害額は約164億円。現在では霊感商法による被害者数は減少したものの、2021年の被害額は約3億円。共同通信が行った世論調査によると、約85％の日本人が、政治家は旧統一教会との関係を断つべきだと考えている。安倍氏が銃撃を受け死亡した事件では、容疑者が安倍氏がこの団体と関係があると考え、それが暗殺の動機となったとされている。関連記事