企業の32%は、GDP が成長せず、現在の位置にとどまると予測しているが、10%は緩やかな低下を予測している。同様の調査によると、昨年、日本企業のわずか5%が経済成長について悲観的であり、今年の初めには12%だった。 財界の代表者は、こうした懸念の理由として、資源高や急速な円安がもたらす悪影響を挙げている。
企業の約55%は、国内景気を拡大傾向と見込んでいる。 昨年は90%だったこの数字が、今年の初めには84%にとどまっていた。
共同通信は各業界を代表する企業を対象に7月中旬にアンケートを実施した。
これより前、企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は2020年の平均を100とした水準で114.5となり、過去最高となったと報じられていた。
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