独テレビ「Welt」や米メディア「ブルームバーグ」などによると、ドイツ政府のマルティナ・ホフマン報道官は、「政府は、国民に大きな負担がかかっていることが分かっている」と述べたうえで、新料金の適用開始に伴い様々な救済措置も講じると強調。世界的な燃料価格の高騰を受けた料金値上げへの理解を求めた。
これまでにドイツ財務省は、2022年10月～2024年までの値上げを発表していた。この値上げによる一般的な4人家族の負担増は、500～1000ユーロ、日本円で約6.8万～13.6万円と各紙が見積もっている。
ドイツでは今冬、ロシア産ガスの供給停止によってエネルギー危機となると予想されており、政府は国民に対し、節電を呼びかけている。これまでにドイツの各都市で、噴水や役所のライトアップ、オフィスや学校での夏季の温水供給停止のなど様々な節電対策が講じられている。
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