日経新聞によると、岸田首相と習主席の対話は2021年10月の電話協議以来ないといい、日中首脳の対面会談は2019年12月が最後となっている。今後、両政府は対面やオンラインなど協議の形式も含め検討するとしており、11月にインドネシアで開かれるG20サミットの場など第三国で会談する案も浮上しているという。
また、林外相はペロシ米下院議長の訪台後に中国が行った軍事演習で、日本の排他的経済水域（EEZ）にミサイルが落下した問題で中国側を批判したうえで、「こうしたときこそ意思疎通が重要」と対話の重要性を指摘。「建設的で安定的な日中関係を双方の努力で構築する必要がある」として、日中関係の改善に意欲を示した。
8月初旬、ペロシ米下院議長の台湾訪問を受け、中国は台湾周辺の6水域でミサイル発射を伴う大規模軍事演習を実施。4日には日本の外務省が、中国軍が演習で発射したミサイル5発が日本のEEZに落下したことを明らかにし、抗議していた。
こうして日中関係が悪化するなか、日本の秋葉剛男国家安全保障局長は17日、中国・天津を訪問し、中国の外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員と会談。建設的かつ安定的な関係構築を目指すとの日中両首脳間の合意を踏まえ、対話を継続することで一致していた。
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