ロシアは8月にサハリン2の運営を新会社に移管し、三井物産と三菱商事に出資を続けるかどうか判断を迫っていた。両社ともロシア側の動向を精査しつつ、月内にも意向を伝える。
なお、ロシアの運営会社側が日本側の参画を許可するかは明らかになっていない。
「サハリン2」をめぐっては、英領バミューダに登記上の本拠を置いていた旧運営会社「サハリン・エナジー」を解体し、ロシアの運営会社に資産や権利を移管することを定めたロシア大統領令によって、8月5日に新運営会社が発足していた。
旧会社に出資していた日本の三井物産と三菱商事は、参加を継続するか否かを9月4日までに判断し、ロシア側に伝えるよう求められている。政府はエネルギーの安定供給の観点から両社に対し、新会社への出資を前向きに検討するよう要請している。
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