「ロシア1カ国の反対によりコンセンサスが成立しなかったことは極めて遺憾だ」
TBSなどによると、岸田首相はオンラインで開かれた記者会見でこのように述べた。また、「NPTが核軍縮、不拡散体制の礎石であり、NPTを維持・強化することが核兵器のない世界に向けた唯一の現実の道だ」とし、今後もNPTの枠組みで非核化に向けた取り組みを進めていく意思を示した。
一方で、反対したのはロシアのみだったとして、他の核保有国を含む多くの国がNPTが国際社会全体の利益になることを理解しているとの認識を示した。次回NPT会議の2026年の開催や今後の運用検討プロセスをめぐる作業部会が初めて立ち上げられることなどを例に挙げ、会議の成果を強調した。
地元が被爆地・広島の岸田首相は、核軍縮問題にこれまでにも精力的に取り組んできた。8月初旬にはNPT会議で演説し、「核兵器のない世界」に向け、現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなくてはならないと表明。核兵器廃絶を目指す5つの行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を発表した。
ロシア外務省不拡散・軍備管理局のイーゴリ・ヴィシュネヴェツキー副局長は27日、NPT（核不拡散条約）会議の最終文書案について、一致した意見が得られておらず、文書の多くの点の修正を求めるロシアの要求は聞かれなかったと明らかにした。
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