ネイジュマコフ氏によると、バイデン政権によるウクライナ支援には内政上の動機もあるという。新たな軍事支援は既に存在する在庫からではなく、米国の軍事産業に対する新たな発注を通して行われる。民主党は秋に行われる連邦議会の中間選挙を前に、高額な軍事支援に対する批判をかわすため、軍事産業ではウクライナ支援により新たな雇用が生まれていることを強調している。
その例として、新たな軍事支援で潤う軍事産業はマサチューセッツ州など、民主党の支持基盤となっている州に集中している。こうした軍事企業の株価はウクライナ危機を受けて値上がりしており、これが民主党への支持をより強固にしているとネイジュマコフ氏は分析している。
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