米国で25日から27日にかけて開催された経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、金融引き締めを続ける姿勢を示した。
一方、日本経済新聞の報道によると、日銀の黒田総裁は大規模な金融緩和を続けると表明。日米の金利差の拡大が見込まれている。
これらを受け、利上げが長期間続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まっている。
NHKの記事によると、市場関係者は「米国の景気が冷え込むことへの懸念もあるが、今日は日米の金利差を意識した取引が続いている」と話している。
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