特別軍事作戦はいつ終わるのか、そしてなぜ東と西の間で合意は達成されないのか？

「今から6ヶ月前にあったような状況に戻ることはもう2度とありません。この30〜35年の間、西側からは、単独での世界的覇権の追求に見え、ロシアを含むその他の世界からは、暗黙のうちにしかしより激しく抗議し、同意しないように見えていたものは、過去のものになりました。ロシアが欧州の選択と名づけたものは、過去のものになったのです。これは、我々が、欧州で普遍的な性質を持つ価値観を放棄するという意味ではありません。西側との関係におけるロシアの執着はもうないのです。わたしの考えでは、ここには何の問題もなければ、ロシアに罪もありません。ロシアが、現在の形で誕生してから目指してきた西側あるいは欧州というものは、時間の経過に耐えうることができなかったのです。現在、我々は、互いに最大限に引き離された段階にあります」

「現在、我々は非常に危険な岐路に立っているということを認める必要があります。そして、この岐路をうまく切り抜ける必要があることは明らかです。世界は1962年、キューバ危機のときにも同じような岐路に立っていました。しかしそのとき、世界はうまくこの岐路を切り抜けることができました。国際情勢に対しまったく異なるアプローチをしていた双方が、責任感と政治的自制心を発揮することができたのです」

「西側にも健全な勢力はたくさんありますが、今はその勢力が権力に就いていないのです。トランプ氏が権力に就いていたときでさえ、官僚主義のせいで、彼にはできないことがたくさんありました。そして彼はいつも敵に囲まれていました」

「しかしながら、今のところ、米国にこのような考えはないようです。米国で11月に実施される中間選挙が近づくにつれて、米政府はウクライナ問題からの撤退とアフガンからの撤退を比較するのを避けようとしています。政治家たちの実用主義が、彼らをロシアとの協議の席に着かせ、この危険な岐路をうまく切り抜けることができるよう願っています」

「まだ、いつ、どのように、どのような条件の下で紛争が終わるかは分かりませんが、今、言っているのは、特別軍事作戦から半年という節目の段階でのことです。いつ紛争が終結するのかというのは、不透明なファクターであり、未来を予測する妨げとなっています。しかも、まだ終結していない新型コロナウイルスによるパンデミック、エネルギー燃料価格の変動、懸案のエネルギー移行の開始、台湾や中東に関する一連の地域紛争などもあります。国際システムのパラメーター全体が変わり始めていることから、国際システムの新たな形への全体的な移行について考える意味があるのです」

「連帯の主な理由はロシアだけではありません。中国の脅威、気候問題、世界の南方に国々の活発さなどです。しかし、このような連帯の展望はどのようなもので、その結果はどうなるのかという疑問が湧き起こってきます。これは多極世界への動きを遅らせるものです。なぜなら、多極世界というのは、西側全体のものを含め、多元的な考えというものを意味するからです」

「現在の状況は非常に憂慮すべきものであり、大悲劇に終わる可能性があります。状況はさまざまな可能性を秘めています。楽観的なシナリオになる可能性もあれば、悲観的なシナリオになる可能性もあります。米国民はあまりにも長い期間、自国の排他性の幻想の中にいたことから、誰が政権にいようと、米国が世界の指導者になるという考えを諦めることができないのです。しかし、NATOという形での集合的な西側を見ると、西側は一枚岩です。NATOとの対話が発展するという希望はありません。しかし、米国が加わらないEUとの関係について言えば、状況は異なります。なぜならEUは一枚岩ではないからです。また国際的な対立に関心のない国もあります。そうした国々は自分の意思に関係なく、紛争のシナリオに巻き込まれています。しかし、ポーランドや沿バルト諸国などのような、ロシアに敵対する新たなグループもあり、それらの国々は、EUという形をした集合的な西側の関係を、NATOとロシアの対立に転化しようとしています。またポルトガル、ギリシャ、日本、韓国など、実用主義的な国もあり、そうした国々は、自国の発展のための利益を求めようとし、国際政治を、「どこが主要な国か」を特定するために利用しようとはしていません。実現すべきシナリオというのは、新たなルールの中で存在する新たな多極世界を構築することだと思います」

「西側のメディアや西側の政府がロシアのあらゆる行動を非難していますが、ロシアとウクライナの紛争は、実のところ、ロシアと米国・NATOとの直接的で露骨な対立なのです。最近、トルコ、パキスタン、アフガニスタン、韓国、あるいは日本などの国々で行われている対米的なデモは、世界のさまざまな国の人々の間で、米国に対する不満が膨らんでいることを証明する以外の何ものでもありません。またこれは、それぞれの国が自国の社会体制や輸出パートナーを選ぶ権利を常に尊敬し、すべての国が平和のうちに共存することを認めるようにという、米国とその西側の同盟国に対する警告なのです」