中国、米国に台湾への武器売却の即時停止を要求＝駐米大使館

同報道官は、米国が近く11億ドル相当の武器を台湾に売却するというポリティコ紙の記事についてコメントを求められ、「米国の台湾への武器売却は『一つの中国』の原則と3つの中米共同コミュニケの規定に著しく違反し、台湾独立を主張する分離主義勢力を助長し、台湾海峡の緊張の激化につながる」と答えた。

同報道官によると、米国側は「台湾への武器売却や軍事的方針に関する接触を直ちに止め、台湾海峡の緊張を高める要因を作ることをやめ、台湾独立に反対するという米国政府の声明を実際に強化するべき」だという。

また、「中国は今後も断固たる効果的な措置を講じて、自国の主権と安全保障上の利益をしっかりと守っていく」と強調した。

米紙ポリティコは、事情に詳しい3人の関係者の話を引用し、バイデン米大統領は、台湾に向け約11億ドル（約1500億円）相当の米国製武器の売却を承認するよう、近く議会に求める意向だと報じた。関係者らの情報によると、法案には対艦ミサイル60基と空対空ミサイル約100基の売却が含まれている。同紙は、バイデン氏がこの要請をいつ議員に伝えるつもりなのか明記していない。

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