燃焼させても二酸化炭素を排出しない水素は発電・産業・運輸などの分野で幅広く活用することが可能とされており、日本政府は水素の年間導入量を現状の約200万トンから、2030年に最大300万トン、2050年には2000万トン程度まで拡大することを目指している。
読売新聞が資源エネルギー庁を引用して報じたところによると、水素の調達費用は１立方メートルあたり170円程度。日本政府は2030年に水素調達費用を１立方メートルあたり30円に引き下げる目標を掲げており、大規模で安定的に水素を調達するサプライチェーンの構築が必要となるため、水素を運搬する大型船舶を受け入れられる港湾を複数整備する方向で調整に入ったという。
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