西村氏は閣議後の会見で「漁業者が将来にわたって安心して業務を継続できるよう、持続可能な漁業の実現に向け、持続的な対策を講じるために、新たな基金を創設すべく取り組んでいきたい」と述べた。
また西村氏は、処理水の海洋放出について、引き続き地元の意見を聞き、繰り返し丁寧に説明を行っていく考えを示した。
日本政府は30日午後0時、2011年3月の東京電力福島第一原発事故に伴い、同原発がある福島県双葉町で設定された帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域の避難指示を解除した。
共同通信によると、30日午前、JR双葉駅前では町や県警が防犯パトロール出動式を開いた。
NHKは29日、自民党の東日本大震災復興加速化本部は、福島第一原発の事故による帰還困難区域のうち除染作業を進めていない地域について、大熊町と双葉町の一部で2023年度から除染作業に着手するよう求める提言案をまとめたと報じた。