「サハリン2」　三井物産の出資継続、ロシア政府が承認

ロシア政府の公表した文書によると、中東・ドバイに本拠地を置く三井物産の100パーセント子会社が、8月に新たに設立された「サハリン2」の運営会社の株式を保有することが承認された。持ち株比率は12.5パーセントとなっており、これまでと変わりはない。

今後、新会社の株式取得に必要な書類が三井側に渡され、手続きが進められるとしている。また、現時点で同じく出資継続の意向を示している三菱商事の処遇は明らかになっていない。

これまでに「サハリン2」をめぐっては、英領バミューダに登記上の本拠を置いていた旧運営会社「サハリン・エナジー」を解体し、ロシアの運営会社に資産や権利を移管することを定めたロシア大統領令によって、8月5日に新運営会社が発足していた。

旧会社に出資していた日本の三井物産と三菱商事は、参加を継続するか否かを9月4日までに判断し、ロシア側に伝えるよう求められていた。サハリン2からの輸入は日本の天然ガス（LNG）需要量の約1割を占めることなどから、政府はエネルギーの安定供給の観点から新会社への出資を前向きに検討するよう要請し、両社とも出資継続の意向を示していた。

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