G7は次のような声明を発表した。
「G7はこの措置の有効性を最大限発揮させるため、『広い連合』をつくりたい。ロシア産石油や石油製品をなお購入し続けたいとする全ての国に、責任を持って上限を超えない値段で取引するよう求める」
声明によると、価格上限を超えるロシア産石油や石油製品の海上輸送を禁止するとしており、価格上限を超えたロシア産石油を運ぶタンカーが保険適用を受けられなくなるなどの措置が見込まれる。上限価格は必要性に応じて再検討する可能性があるとしている。また、エネルギーに困窮している国々がロシア産を含む石油市場にアクセスできるようなメカニズムをつくるとしている。
一方、インドや中国などウクライナ問題に関して中立的な立場を取る国々は価格上限措置に加わらず、市場価格での取引を続けるとみられており、効果を疑問視する声もある。
ウクライナ情勢を受け、西側諸国はエネルギー分野を含む対露制裁を強めている。欧州連合はロシア産石油や石炭に関する制裁をすでに決定しており、日本も段階的なロシア産石油禁輸を目指すとしている。こうした対露制裁の副反応として、サプライチェーンの混乱による世界的な燃料価格の高騰やそれに伴うインフレが起こっている。
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