NHKが外務省のまとめとして伝えたところによると、国連本部や世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）などで働く日本人は、2021年末時点で、前年より38人多い956人となり過去最高に。女性が588人で、全体の61パーセントを占めるという。
一方、2021年の国連のまとめによると、契約職員などを含む日本人職員は1179人で、全体（119870人）の約1パーセントを占める。最も多いのは米国で5567人、次いでフランス－4488人、ケニア－3763人、イタリア－3700人、コンゴ民主共和国－3100となっている。中国は1471人、ロシアは1114人となっている。
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