ヴォルガ氏によると、市と原発職員が参加する委員会が8日に開かれ、原発の今後の稼働形態に関する決定を下す予定。同氏は、「砲撃があると災害救援隊は撤退する。残念ながら、送電線の修理を完了できない」と述べた。
国際原子力機関（IAEA）は、ラファエル・グロッシ事務局長を団長とする調査団がザポリージャ原発を訪問した後、最終報告書を発表した。その報告書では、重要な設備の損傷や放射性物質が無制限に放出する恐れがあるとして、原発とその周辺への砲撃を中止するよう述べられている。同原発では現在、IAEAの代表者2人が作業を行っている。2022年3月以降、ザポリージャ原発はロシア軍の保護下に置かれている。
これより前、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、IAEAが発表したザポリージャ原発の報告書について、IAEAの職員がすべてのデータを手にしていながら、誰が原発を砲撃したのか特定しなかったことに驚くとのコメントを発表した。
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