ロイター通信などによると、日本時間8日午前3時31分現在、ブレント11月先物価格は前日より5.25パーセント安の1バレル＝87.96ドルの値を付けている。米WTI原油の10月先物価格も5.77パーセント安の1バレル＝81.87ドルとなっている。
これまでに、主要7カ国（G7）は12月5日からロシア産石油の価格に上限を設定することで合意した。G7はロシア産石油の世界的な上限価格設定によって世界の燃料価格の引き下げを狙っているが、その具体的内容は固まっておらず、現時点でのエネルギー市場への影響は未知数だ。むしろ、石油市場に混乱をもたらし、エネルギー危機の更なる悪化を懸念する声もある。
一方で、NHKなどによると、日本政府は今月末に期限を迎える石油元売り各社へのガソリン補助金制度を12月まで延長する方針を固めた。10月は上限額の現状の「35円」を維持し、11月からは毎日5円ずつ下げるという。補助金総額は今月末までに1兆9000億円まで膨らむ見込みで、政府としては混乱なく支出を減らす「出口戦略」をうかがっているとみられる。
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