帝国データバンクは、新型コロナウイルスの感染症法上の分類に関し、企業活動を行う上で望ましい位置づけについて企業の見解を調査した。
「5類相当への運用の見直しが望ましい」とする企業は51.1％と半数超を占めた。「2 類相当の運用のままが望ましい」とする企業は12.3％。
5類相当への運用を望む企業は「いつまでも経済活動が元に戻らない」「中小企業は大企業と違って人の余裕はなく、感染や濃厚接触による社員の自宅待機は相当な重荷になる」との意見を示した。
調査は8月18日〜31日に実施され、1万1935社が回答した。
一方、NHKの報道によると、加藤厚労相は9日、5類への引き下げについて「現時点では現実的ではない」と表明。そのうえで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る中で、必要に応じて見直しを検討するとの考えを示した。
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