朝日新聞が実施した全国電話世論調査によると、自民党の政治家が旧統一教会との関係を断ち切れるかとの質問に、81％が「断ち切れない」と回答した。「断ち切れる」と回答したのは12％。また、63％が安倍元首相と旧統一教会の関係について自民党が調査をするべきだと答えた。
安倍元首相の国葬への賛否については、前回調査（8月27〜28日実施）では賛成41％、反対50％だったのに対し、今回は賛成38％、反対56％との結果になった。
また、岸田内閣の支持率は41％で、前回調査の47％から続落。不支持率は前回39％から47％と半数近くに増え、初めて不支持が支持を上回った。
岸田首相の物価高対策に関する評価は、「評価する」が19％（前回調査21％）、「評価しない」が71％（前回調査19％）とやや悪化した。同紙は、調査直前にガソリン代を抑えるための補助金継続や住民税非課税世帯への5万円給付など物価対策について、現時点では好感されていないようだと指摘している。
調査は無作為に作成した電話の番号にかけるRDD方式で行われ、1462人が回答した。
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