国連によると、新型コロナウイルスの世界的大流行や世界各地の軍事紛争、気候変動によって、貧困に苦しんだり移住を余儀なくされる人が増え、雇用と教育に前例のない混乱がもたらされている。
今回発表された2021年版報告のデータによると、強制労働をさせられている人の数は約2760万人で、そのうち330万人は子どもだという。また、強制労働全体のうち23パーセントは商業的性的搾取に分類されるとしていて、そのうち約8割が女性だという。
ILOは強制労働の半数以上が中所得・高所得国で起こっており、特に移民労働者はほかの人々と比べ、被害に遭うケースが3倍も多いと指摘している。
一方、自らの意思に反して結婚させられた人は約2200万人となっている。こうした結婚の85パーセント以上は伝統的な家父長制を背景とした家族による圧力によって起こっているとしている。件数ではアジア・太平洋地域が約3分の2を占めるが、人口当たりでみるとアラブ諸国が1000人中4.8人と最も高い割合となっている。
性的搾取をめぐっては、日本でもこれまでにポルノ産業から若者を保護する法律が施行された。この法律では、署名合意と動画撮影までの期間を1カ月、撮影終了後から動画リリースまでを4カ月と定めている。
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