スペインのサイト「Rebelion」で、レアル氏は次のように示唆した。
「ウクライナの政治閥は、法外なほど巨額の負債を返済するために、米国とNATO軍が自由に使えるように自国の領土を提供することを求められるだろう。米国とNATOは、第二次世界大戦後のドイツで既に行ったように、そこに何十もの軍事基地を建設し、極めて不利な条件でそれらを貸し出す意向だ。」
レアル氏は、ウクライナ政府は西側諸国への服従を決定することで、自ら墓穴を掘り、未来を危険にさらしていると断定した。米国やNATO諸国は、将来的に兵器を受け持ち、近代化を強要するため、ウクライナに執拗に兵器を押し付けており、自国の軍産複合体のためにウクライナの予算を吸い上げているというのが同氏の意見だ。
「ウクライナは欧州における米政府の主な隠れ蓑となり、エネルギーおよび軍産部門からなる米国のロビー団体の利益を促進するツールとなるだろう」とレアル氏は結論づけた。
ロシアの特殊軍事作戦を背景に、米国およびNATO同盟国はウクライナに武器を送り続けている。ジョー・バイデン米大統領は5月、レンドリース法に署名し、ウクライナへの軍事援助に数百億ドルが充てられることになった。ロシア側は、欧米による兵器供与は紛争を長引かせるだけで、兵器の輸送はロシア軍の正当な標的になると繰り返し述べてきた。
関連ニュース