ロシア外務省は「今年9月11日に行われたロシアとフランスの大統領の電話会談の進展において、外相がザポリージャ原発の安全確保に主な関心を集中してウクライナ情勢を詳細に議論した」と発表した。
ラブロフ外相は、ウクライナ当局は「ザポリージャ原発を含む民間施設およびインフラ施設を砲撃」するために西側から供与された武器の使用を続けており、このような形で「欧州を核の大惨事の危険にさらしている」と指摘した。
またロシア外務省は「ロシア側は、原発への砲撃を完全かつ速やかに停止し、同原発に対する意図的な攻撃の事実を客観的に調査する必要性を再度強調した」と発表した。
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