声明では、バイデン大統領は同様の発言をこれまでに数回にわたって行い、大統領府はその度に米国の対台湾政策に変更がないことを説明する必要に迫られたと述べられている。
これより前、バイデン大統領は、米CBSテレビからのインタビューに応じた中で 、米国は台湾の中国からの独立を支持しているわけではないが、前例のない攻撃が行われた場合には、台湾を防衛すると語った。
インタビューが放映された後、CBSテレビがホワイトハウスにこの発言についてコメントを求めたところ、ホワイトハウス報道官は米国の対台湾政策に変更はないとの声明を表した。
また５月にバイデン大統領が、もし台湾が「侵攻された場合」、米国は台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるとの発言を行った際にも、ホワイトハウスは今回同様、米国の対台湾政策に変更はないと説明する必要に迫られた。
また在米中国大使館は、米国に対し、「台湾の独立」をめぐって、台湾海峡の平和と中米関係を悪化させるような誤ったシグナルを出すのを止めるよう要請した。さらに「台湾問題は、完全な中国の内政問題であり、外国の介入を必要としない。独立や中国の領土保全の問題については、妥協や譲歩の余地はない」とも明言した。
台湾をめぐる情勢は、８月初旬に米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した後、悪化した。台湾は中国の地域の一つであると考える中国は、この訪問について、米国が台湾の分離主義勢力を支持しているものだとして非難し、大規模な軍事演習を実施した。
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