またボロジン氏は「彼ら（地域の住民）は本日、われわれが彼らの自由な意思表示を待っていることを理解しなければならない」と述べた。
ルガンスク人民共和国の諮問・協議機関は19日、同共和国をロシアの構成主体として承認する住民投票の速やかな実施をレオニード・パセチニク共和国首長に提案した。その後、ドネツク人民共和国の諮問・協議機関も、同共和国のデニス・プシリン首長と人民評議会（議会）に同様の要請を行った。
ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の両首長は20日、住民投票の実施に関する法律に署名した。両共和国では、今月23日から27日に住民投票が実施される予定。
また同日、へルソン州行政当局の責任者を務めるウラジーミル・サリド氏は、同州がロシアの構成主体となることに関する住民投票を実施する決定が承認されたことを明らかにした。
また、ザポリージャ（ザポロジエ）州の全人民大会も、同州がロシアの構成主体となることに関する住民投票を「速やか」に実施することを地域のトップに要請した。
9月19日、社会マーケティング研究所がザポリージャ（ザポロジエ）、ヘルソン両州、ドネツク、ルガンスク 両人民共和国の住民にロシア連邦への編入を問う住民投票の即時実施の希望を問う電話調査を実施。「望む」と回答した人の割合はザポロジエ、ヘルソンの両州で各80％、ドネツクで91％、ルガンスクで90％。
地域の代表者たちはその要請の中で、ロシアの構成主体となることは、自分たちの領土を危険から守り、歴史的正義を回復すると強調した。代表者らによると、この決定は、ウクライナの民族主義的当局および民間人を殺害するために武器を供与している北大西洋条約機構（NATO）加盟国による絶え間ないテロ行為の状況において極めて必要。