同社によると、ウクライナ情勢などの影響で高騰する燃料価格の上昇分を現行の料金に十分に転嫁できておらず、収支が悪化しているという。そのため、電力を調達する卸売市場の価格を反映させる形で、料金の算定基準の見直しを行うと明らかにした。
同社が法人向けの電気料金のメニューを現在の燃料価格で算出したところ、12〜14％の値上げになるという。
同社の小早川智明社長や電力小売りの子会社の取締役らは、この事態を重く受けとめ、10月から月額報酬の10％を半年間、自主返納する。
会見で東京電力エナジーパートナーの秋本展秀社長は、より一層の負担を電力消費者にお願いすることになると述べた上で、会社として「徹底した合理化に取り組む」との考えを示した。
これよりも前、日本の松野博一官房長官は、今冬の電力需給は厳しい見通しであると指摘した上で、節電要請の必要性について経済産業省の審議会での議論の結果を踏まえ適切に対応していきたいとの考えを示した。
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