物価高騰に対応するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する費用として8539億円を支出、ガソリンなど燃料価格の上昇を抑えるために石油元売りに支給している補助金を年末まで続けるために1兆2959億円を支出する。また、新型コロナ支援交付金8265億円の支出なども決定した。
日本政府は、10月にも新たな経済対策をまとめる方針だという。
松野官房長官は閣議後の記者会見で「きょうの閣議でおよそ3.5兆円の予備費の使用を決定したところであり、先般取りまとめた物価高騰に対する追加策などを速やかに実行していく。食料品やエネルギーなどの価格高騰の抑制、特に影響の大きい低所得層への支援、それに地域の実情に応じた、きめこまやかな支援などを進め、価格高騰の影響緩和を図っていく」と述べた。
鈴木財務相は閣議のあとの記者会見で「足元の物価高騰に対する追加策を迅速に届けるために予備費の支出を決めた。今後も新型コロナウイルスや物価高騰対策に万全を期す」と述べた。
浜田防衛相は閣議後の記者会見で、原油価格の高騰に対応するため、2022度予備費から自衛隊が部隊を運用するための燃料費としておよそ507億円を支出することを明らかにし、「調達額が大幅に上昇している中で、1、2か月以内に燃料購入のための予算が不足する見込みであり、今月中に予算を措置しなければ自衛隊の持続的な部隊運用に支障が生じる」と述べた。
日本の総務省が20日発表した8月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が102.5となり、前年同月比2.8％上昇した。2.8％の上昇率は2014年10月以来、7年10か月ぶり。消費税率引き上げの影響を除くと1991年9月以来、30年11か月ぶりの上昇率。主な要因は、食料価格やエネルギー価格の上昇。
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