オラフ・ショルツ独首相は、ロシア編入に関する住民投票の結果をドイツは認めないとして、次のように述べている。
「ロシアは撤退すべきだ。ウクライナは自国の一体性と主権を守る権利がある。我々はウクライナを支持する。よって、住民投票の真似事が承認されないことは明らかだ」
エマニュエル・マクロン大統領は住民投票を「挑発とシニシズム（冷笑、無恥などの意）」と呼び、「国際社会に認められないのは明らかだ」と述べた。一方で、マクロン大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と近く電話会談する方向で検討を進めており、対話を重視する姿勢は崩していないようだ。
また、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は住民投票を「非合法」と主張し、国際社会はこれを批判しなければならないと呼びかけた。
「これは更なるエスカレーションだ。国際社会はこの憤慨すべき国際法違反を非難し、ウクライナ支援を強めなくてはならない」
ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の両首長は20日、住民投票の実施に関する法律に署名。また、ウクライナ南部のへルソン州とザポリージャ（ザポロジエ）州の解放された地域でもウクライナからの離脱、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を行われることが決まった。これらの4地域では今月23日から27日に投票が実施される予定。
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