日銀金融政策決定会合　大規模な金融緩和維持を決定で一時1ドル＝145円台

日本の景気については「資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感 染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」と判断、「2％の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』を継続するとしている。

日銀が金融政策の維持を発表した直後、東京外国為替市場では円相場が1ドル＝145円台まで値下がりした。1998年以来およそ24年ぶりの円安水準で、今年に入ってからおよそ30円下落した。NHKが報じた。

1998年8月には円安は147円まで進行した。これは、当時ロシア国債のデフォルトが起き、そのロシア国債に投資していた大手ヘッジファンド「ロングターム・キャピタル・マネジメント」の経営が破綻したことによるもの。

下落幅はバブル経済期の1989年を抜き、先進5か国が1985年に発表したドル高を是正するための「プラザ合意」以降で最大となった。

22日、米連邦準備制度理事会（FRB）は21日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げ を決めたと報じられた。3回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なイ ンフレを抑え込む姿勢を一段と鮮明にした。

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