ロイター通信によると2011～2021年、トランプ元大統領が所有する会社「Trump Organization」が税優遇や貸付金を得るために不動産の価値を故意に歪曲し、収支報告に関する法律に違反したとしている。詐欺行為に加担したとして、トランプ元大統領の長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏、次男エリック氏と長女のイバンカ氏も訴えられた。
ジェームス検事総長は「ドナルド・トランプは自らの子どもと『Trump Organization』の幹部らを利用し、不当に自己資産を膨らませた」と指摘し、推定2億5000万ドルの不正に得た利益の返金を求めている。また、トランプ元大統領一家は今後ニューヨーク州でのビジネスを禁止される可能性もあるという。
トランプ元大統領をめぐるスキャンダルには枚挙にいとまがない。8月にはフロリダ州に所有する豪邸「マール・ア・ラゴ」が、FBIによる家宅捜索を受けた。FBIは最高機密文書を含む、およそ100の機密文書を押収。核兵器に関する機密文書を不正に所持していると報じられたが、トランプ元大統領は否定していた。
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