「我々はロシアよるウクライナ領の併合を決して認めない。ウクライナはロシアによって不法にもぎとられた地域の奪還を含む、自らの領土を防衛する権利がある。そして、米国やその他の国が提供した兵器はその目的達成のために使われる」
ブリンケン国務長官はこのように話し、ドンバスや南部2州がロシア領となっても、米国の立場に変わりがないことを強調した。
ドネツク人民共和国（DNR）、ルガンスク人民共和国（LNR）、へルソン州、ザポリージャ（ザポロジエ）州では 23～27日、ロシア編入をめぐる住民投票が行われた。
この4地域はこれまではウクライナから独立した地域、ロシア軍が解放した地域という扱いだった。だが、正式にロシア領に編入されれば、ウクライナや西側諸国がどう主張しようとも、これらの地域への攻撃はロシアの主権を侵害する行為とみなされる。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこのごろ、ロシアは国民と領土的一体性を守るためにすべての持てる手段をすべて使うと宣言している。
一方、ドイツのショルツ首相はこのごろ、ロシア・NATO（北大西洋条約機構）間の緊張を高める可能性があるため、ドイツ政府はウクライナに戦車を引き渡すつもりはないと表明するなど、慎重な姿勢をみせている。
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