「ウクライナ国内における住民投票と称する行為はウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、国際法に違反するものであり、認められてはならず、強く非難する。我が国は力による一方的な現状変更の試みを決して看過できず、引き続きG7をはじめとする国際社会と連携しながら強力な対ロ制裁およびウクライナ支援にしっかりと取り組んでいきたい」
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