ストルテンベルク事務総長は、NATOとその同盟国は紛争の当事国ではないとし、ウクライナ支援を継続するものの、NATOの陸軍、及び空軍がこれに参加することはないとした。またウクライナ支援は紛争の当事者になることを意味しないとした。ウクライナは国連憲章に基づき自衛権を有しており、この権利を実現する上での支援を提供するにすぎないと強調した。
また、迫りつつある冬を前にしてもウクライナ支援の手を緩めない姿勢を改めて強調した。ウクライナ支援を行わない場合の代償はさらに高く、状況はさらに危険になり、欧州はより脆弱になると警告した。
ロシアがあらゆる抑止力を行使すると牽制した点について事務総長はウクライナ危機で核兵器が使用される可能性は極めて低いと分析している。
関連ニュース