G7外相の声明では、「G7は4地域の編入を決して認めない」として、ウクライナでの特殊軍事作戦を中止し、軍を撤収させるようロシア側に求めた。また、「追加の経済的費用をロシアに負わせる」とも記されており、新たな経済制裁の発動を示唆した。
NATOのストルテンベルク事務総長も編入を非難し、ウクライナへの支援を継続していく構えを示した。一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領がNATO加盟を申請すると宣言したことについては「いかなる国も自らの道を決定する権利があり、NATOへの扉は開いている。だが、今NATOはウクライナの支援に集中している」と述べるにとどめた。
米国のバイデン大統領は「ウクライナの従来の国境線を認め続ける」と発言。ウクライナの領土奪還のために支援を続けていく考えを示した。また、米財務省は同日、ロシアの個人や法人に対する追加制裁を発表。ロシア中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁らが対象となった。
EUも「ロシア編入を決して認めず、他国にも編入を非難するよう呼びかける」と声明を発表。また、英外務省は駐英ロシア大使を召還し編入決定に抗議し、米国と同様に追加制裁を発表した。
ロシア大統領府は30日、ドネツク、ルガンスク両人民共和国、ザポリージャ、ヘルソン両州の4地域を新たな構成体としてロシア連邦へ編入する協定の調印式を行った。調印式は首都モスクワのクレムリンで行われ、プーチン大統領と4地域の首長が編入に関する文書に署名。調印後に5人は手を取り合い、会場からは拍手と歓声があがった。
4地域のロシアへの編入に関する法的手続きは来週初めに完了する見込み。ロシア連邦議会は署名された条約を批准し、ロシアの新たな構成主体の形成に関する憲法を採択する必要がある。これらはすべて、連邦院（上院）が承認し大統領が署名することで効力が発生する。
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