調査によると、食料品や光熱費、ガソリン代などで値上げが続いていることについて、「生活への負担を感じない」と回答したのは29％だった。岸田首相の物価高への対応について19％が「評価する」と回答した。
また、岸田内閣の支持率は40％で、前回調査（9月10〜11日実施）と比べて1ポイント低下した。岸田内閣の不支持率は50％で、前回調査より3ポイント増加した。また、9月27日に安倍元首相の国葬が行われたことについて59％が「評価しない」と答えた。
調査は、10月1〜2日にかけて無作為に作成した電話の番号にかけるRDD方式で実施された。計1448人から有効回答を得た。
新型コロナウイルスの感染拡大に加え、ウクライナ情勢や対露制裁の発動により、日本企業は原材料やエネルギー価格上昇といった問題に直面している。円安により原材料の輸入価格が上昇し、その結果、生産価格も上昇している。
帝国データバンクの調べによると、2022年に値上げした食品は2万品目を超えた。10月は年内最多となる6500品目で値上げが予定されている。
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