先に旧統一教会側は信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表したが、具体的な基準を示さなかったことから、批判の声が相次いでいた。
これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べた。ただし、月収の3割を超える献金を「過度な献金」と捉えるかについては、信者個別の収入に応じて判断するとした。
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