岸田氏は、「法人格の剥奪という極めて重い対応である解散命令の請求は、信教の自由を保証する観点から慎重に判断する必要がある」と述べた上で、関係法令を確認しながら厳正に対処すると述べた。
また岸田氏は、自民党員による同団体へのあらゆる接触を阻止する措置を講じると明らかにした。以前、自民党が行った調査によると、党内の国会議員の半数近くが旧統一教会と何らかの接触があったことが明らかになった。
自民党は4日、旧統一教会をめぐる霊感商法などの問題について、被害者の救済策を検討する小委員会の初会合を開いた。
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