国連、ロシアにおける人権状況に関する特別報告者を初任命

国連人権理事会(UNHRC)のメンバー国は7日、西側諸国の要請により、ロシアに関する特別報告者の任命を承認した。任期は1年。ジュネーブで開かれているUNHRC第51回会期で同日に投票が行われ、賛成多数で承認された。
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ロシアに関する特別報告者の任命は初となる。
UNHRCのフェデリコ・ヴィレガス会長が投票結果(反対6か国、棄権24か国、賛成17か国)を確認し、西側諸国の提案は受け入れられた。
主に、米国、日本、英国、欧州連合(EU)加盟国、韓国、アルゼンチン、ウクライナなどが賛成票を投じた。
ロシアはUNHRCのメンバーではないため、投票には参加しなかった。

文書では「(理事会は)ロシア連邦における人権状況に関する特別報告者を1年間の任期で任命することを決定し、任務保持者にロシア連邦における人権状況を監視し、あらゆる方向からしかるべき情報を収集、分析、評価することを要請する」と述べられている。

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特別報告者は、UNHRC第54回会期と第78回会期国連総会で報告書を提出する。
各国は、報告者の任期中に彼らに協力するようロシアに求めている。
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