鈴木財務相は、最近の為替の動きに対しては高い緊張感をもって一刻一刻注視している状況だとした上で「過度な変動に対しては適切な対応を断固としてとっていきたい」と述べた。
また「断固たる措置とは何か」と問われたのに対して、「先般、断固たる措置として為替介入を実施した」と説明した。
18日の東京外国為替市場で、円相場は1ドル＝149円前後で取り引きされている。米国では大幅な利上げが続くとの見方が広がっている。一方で、日銀の黒田総裁は16日、日銀は経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続けると表明した。
これに加え、17日、英国で混乱を呼んだトラス政権の税改革がほぼすべて撤回されると発表されたことを受け、財政悪化への懸念が和らぎ、ポンドが買い戻された影響で円を売ってドルを買う動きが強まった。また、バイデン米大統領が15日にドル高を容認する姿勢を示したのを手がかりに、投資家がドルを買う動きを強めたとの指摘もなされている。
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